「メルカリエコボックス」利用率89%の実証結果!不用品を入れたのは74%、うち55%がリユースを実施

リユースを新たな分別カテゴリに!「メルカリエコボックス」の実証実験結果

昨年、「ごみゼロの日」でもある5月30日、愛知県蒲郡市と新潟県加茂市の2市と、「メルカリShops」での粗大ごみの販売開始と共に、「メルカリエコボックス」配布の実証実験の開始を発表しました。

「メルカリエコボックス」とは、家の中に眠っている洋服や本、小物や食器など「もう使わなくなったけれど捨てるにはもったいないもの、捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱です。

その箱にとりあえず「まだ使えるが不要になったモノ」を入れて、そしてときどき箱の中身を見返して、そのモノを「捨てる」のではなく、必要としている人にあげたり、売ったりすることで「リユースをあたりまえ」にする行動が定着していけば、環境負荷も減り、循環型社会の実現に近づくことができるのではないかと考えました。

蒲郡市と加茂市との実証実験では、「メルカリエコボックス」を市⺠に無償で配布しそれを活用してもらうことで、市⺠一人ひとりのサステナブルな行動を促すことを目的としました

また、「メルカリShops」での粗大ごみの販売や、この「メルカリエコボックス」による実証実験などの取り組みは、内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例を受賞しています。

 

メルカリエコボックス利用率は89%、実際に不要品を入れた人は74%

今回、実証実験を実施した蒲郡市と加茂市で「メルカリエコボックス」を配布した計600人の皆さんに各自治体からアンケートを依頼し、221人から回答をいただきました。以下、両市にいただいたアンケート結果のまとめになります。

「メルカリエコボックス」を配布した方(n=221)のうち、89%が「メルカリエコボックスを設置した」と回答したほか、74%が「メルカリエコボックスに実際に不要品を入れた」と回答しました。

 「メルカリエコボックスに実際に不要品を入れた」と回答した方(n=164)のうち55%の方が「メルカリエコボックスに入れたものを実際にリユースした」と回答しており、半数以上の方がリユースに繋がりました

今回のリユースを進める行動の第一歩である「リユースを分別カテゴリーに」という行動にを促す機会となりました。

また、「リユースを実施した」と回答した方(n=90)のうち、49%がリユースの方法としてリサイクルショップでの買取、48%がフリーマーケットでの販売、38%がメルカリでの出品、32%が家族や友人に譲ったと回答しました。



メルカリエコボックスは役に立つと回答した人は83%

一方で、「メルカリエコボックス」に入れたもののリユースしなかった方(n=106)の現状を見ると、「メルカリエコボックス」に入れたものがそのままになっている方が最も多く63%となっているほか、 その他の回答として今後リユースする予定の方やこれからエコボックスを利用するという回答もありました。

捨ててしまったと回答している方は10%しかおらず、今後のリユースの可能性も感じる結果になりました。

また、今回、実証実験に参加された方々(n=221)に「メルカリエコボックス」の取り組みについて効果があるか聞いたところ、とても役に立つ、または役に立つと回答した方が83%になるなど、実証実験に参加した多くの方々にその可能性を感じてもらえました。

今回、蒲郡市と加茂市で行った実証実験と、アンケート結果は以下の通りです。

  1. 実証実験の実施期間:2022年5月30日から2022年9月30日まで 
  2. 配布数・アンケート回収数:
  • 配布数:600個(蒲郡市300個・加茂市300個)
  • アンケート回収数:221人(蒲郡市86人・加茂市135人)

今回の実証実験には、10代から70代まで幅広い方に参加いただきました。(n=221)

 フリマアプリ「メルカリ」の利用については、「購入のみしたことがある方」は16%、「出品のみしたことがある方」は12%、「両方の経験がある方」は30%と、全体の72%の方がメルカリを利用した経験があると回答しており、 メルカリの「出品・購入・閲覧のいずれも経験がない方」は28%でした。

内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例に選出された提案は、自治体自身による「メルカリShops」での粗大ごみ出品と、「メルカリエコボックス」や「メルカリ教室」により市民自らもリユースを推進していく環境を作ることを相乗効果で実現していく取り組みです。

今回、「メルカリエコボックス」による実証実験のアンケートをまとめてみて、あらためて、こうした取り組みによるリユースの推進の可能性を感じたところです。

こうした自治体とのリユースを進める取り組みもさらに広げていく事も含め、引き続き、多くの自治体との連携を深め、地域課題の解決や、循環型社会の推進に取り組んでいきます。

高橋 亮平

 

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