日本財団や23自治体との連携で「メルカリエコボックス」と梱包資材を全国で配布する「捨てるをへらす」取り組みを開始

23自治体と共同で「メルカリエコボックス」を配布開始

11月16日、メルカリは、公益財団法人日本財団（以下、日本財団）の協力により、家庭内で使わなくなったモノを分別しておく「メルカリエコボックス」15,300個と「メルカリ」の発送に使えるオリジナル梱包資材45,900個を作成し、全国23の自治体と共同で希望される皆さまに配布する「捨てるをへらす」取り組みを開始しました。

同日、メルカリの河野秀治執行役 SVP of Management Strategyとともに、日本財団の笹川順平常務理事のほか、23自治体を代表して岐阜市の柴橋正直市長と蒲郡市の鈴木寿明市長に登壇してもらい、メルカリオフィスでの発表会を実施しました。

今回の取り組みにより、自宅にある使わなくなったモノに価値があることを知っていただき、「捨てる」以外の選択肢を提案することで、捨てずに誰かに譲る、資産に換える行動を促進していきます。

配布する23の自治体一覧 ※都道府県市町村順、五十音順

和歌山県、相生市、生駒市、雲仙市、蒲郡市、岐阜市、坂出市、瀬戸市、仙北市、徳島市、行方市、西宮市、弘前市、船橋市、北杜市、箕面市、三次市、守口市、山形市、岩美町、南部町、東浦町、平群町

「メルカリエコボックス」とは

「メルカリエコボックス」は、家の中に眠っている「もう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱です。メルカリが2022年5月30日の「ごみゼロの日」に合わせて、蒲郡市（愛知県）と加茂市（新潟県）との連携で各300個の「メルカリエコボックス」を配布を実証実験として開始し、74%が不要品を入れ、うち55%がリユースを実施したという結果※1が出ています。

※1：調査の詳細はこちらをご覧ください。

なお、蒲郡市と加茂市で行った「メルカリエコボックス」等の取組みは、2023年2月、「2022年度内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例」※2に選出されています。

※2：メルカリ、蒲郡市・加茂市・西宮市との取り組み「自治体による粗大ごみのネット販売等でのごみ減量とリユース推進」が「2022年度地方創生SDGs官民連携優良事例」に選出

「メルカリエコボックス」配布概要

配布期間

2023年11月16日（木）〜

※なくなり次第終了

※配布開始日は自治体によって異なります。各自治体からお知らせがある予定です。

配布方法

各自治体の公共施設や環境イベント、大学をはじめとした学校など自治体ごとに工夫をこらしてで希望者に配付

配布個数

「メルカリエコボックス」15,300個
「梱包資材」45,900個

日本財団常務理事と、自治体を代表して岐阜市長、蒲郡市長が登壇し、それぞれの取り組みを発表

笹川順平日本財団常務理事

日本財団の笹川常務理事からは、2021年3月に日本財団とメルカリで業務提携し、寄付型梱包資材の開発など「モノの売り買いが寄付になる仕組みの構築・推進」や、「メルカリ寄付」での「災害発生時に迅速に寄付できる仕組みの開発」などを行ってきたことを紹介いただくとともに、日本財団の海ごみ問題の取り組み、その一環として、今回も連携して「メルカリエコボックス」やオリジナルの梱包資材を作成するにいたった目的や経緯などをお話しいただきました。

柴橋正直岐阜市長

岐阜市の柴橋市長からは、SDGs未来都市や岐阜市ゼロカーボンシティ宣言、ごみ1/3減量大作戦市民運動など「オール岐阜」で取り組むごみの減量・資源化の取り組みの紹介のほか、今回の「メルカリエコボックス」をZ世代の若者や子育て世代をターゲットに、市内の様々な大学・短大や子育て施設と連携して取り組む計画などをお話しいただきました。

鈴木寿明蒲郡市長

蒲郡市の鈴木市長からは、蒲郡市の推し進めるサーキュラーシティの取り組みや、メルカリとこれまで取り組んできた内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例選定やアジア太平洋3R循環経済推進フォーラムでの登壇のほか、官邸で行われた総理によるサーキュラーエコノミーに関する車座対話が紹介されたほか、全国で最初に実施してもらった「メルカリエコボックス」による実証実験の結果なども共有いただきました。