2022年は、「新しい新本主義」が示され、総理が「スタートアップ創出元年」と位置付け、年末には「スタートアップ育成5か年計画」が発表されるなど、スタートアップが注目される1年となったほか、カーボンニュートラルやGXなど循環型社会の推進や環境問題についても注目された年でもありました。
今年の政策企画は、政策提言等だけでなく、「メルカリShops」を活用した自治体による粗大ごみや使用しなくなったまだ使える備品の販売などの自治体との連携をさらに進めた一年でもありました。
2022年、メルカリが公共政策分野で進めてきた主な活動としては、以下のようなものが挙げられます。
【2022年メルカリ政策企画の主な活動実績】
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2022年、merpoliでは74本の記事を公開しましたが、この中からSNSでの反響の多かったものを紹介します。
第1位 瀬戸市が「メルカリShops」で廃校学校の小太鼓、図工室の椅子、ビーカー等学校備品の販売を開始！（1月13日）
最も反響が大きかったのは、今年、瀬戸市が「メルカリShops」で廃校になった学校の備品の販売を開始したことを報告する記事でした。瀬戸市では、少子化に伴いやむなく廃校となってしまった学校の音楽の授業で使用していた小太鼓、図工室の木製の椅子、ビーカー等の理科教材から出品をはじめました。自治体によるこうした「メルカリShops」による活用は山田町に続く2例目ですが、こうした記事を見て多くの自治体からの問い合わせがありました。
第2位 この夏、映画「20歳のソウル」や甲子園出場で話題の市立船橋高校が全国初、「メルカリShops」を使った授業で地域の商店をEC化（9月6日）
船橋市と船橋市立船橋高等学校と連携し、市立船橋高校商業科の生徒が提案した販売戦略を基にした市内事業者が販売する商品の「メルカリShops」を用いた販売を9月6日より開始した報告記事です。地域の商店街で創業140余年の森田呉服店の手ぬぐいの販売を開始、この取組はNHKをはじめ、多くのメディアに取り上げていただきました。
第3位 雲仙市とメルカリでのリユース推進とごみ減量を呼びかける「環境カレンダー」を全世帯に配布（3月18日）
雲仙市との連携で、3月15日から雲仙市にお住まいの全世帯の雲仙市民の皆さまに配布される「環境カレンダー」に、フリマアプリ「メルカリ」の利用の仕方の紹介など、リユースを促進し、ごみを減量してもらえるようにお伝えする取り組みを始めた報告記事です。自治体と連携したこうしたリユース推進の取り組みを進めていきます。
第4位 メルカリ政策企画で第2期 #政策企画インターン を募集します！（2月24日）
メルカリ政策企画で第2期 政策企画インターンの募集を行いました。メルカリ政策企画では、このメルカリの政策企画ブログである「merpoli（メルポリ）」の執筆などを手伝っていただくインターンを募集し、この1年間運用してきました。今回新たに2期目のインターン募集を始めた記事です。
第5位 和歌山県教育 x 「メルカリShops」のキックオフミーティング開催！～高校生による「メルカリShops」を活用した新しいビジネスモデルの創出に向けて（6月24日）
2022年度より「メルカリShops」上で、和歌山県の農業高校の生徒が製作した加工品などを和歌山の商業高校の生徒が販売する授業等の取組が行われることとなり、6月13日、参加校の和歌山県立和歌山商業高等学校、和歌山県立南部高等学校、和歌山県立紀北農芸高等学校の3校の関係生徒71名が集い、今後の販売方法の検討等を行う「キックオフミーティング」が行われた報告記事です。
第6位 和歌山県とメルカリ・ソウゾウが包括連携協定を締結。わかやま紀州館も「メルカリShops」で販売開始（8月1日）
8月1日、和歌山県とメルカリ、ソウゾウは、相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用した活動を通じて、一層の地域活性化に資することおよび県民サービス向上を図ることを目的に、連携協定を締結しました。都道府県としては2例目で、和歌山県庁で協定締結式を行い、和歌山県知事とともに、メルカリの小泉文明 取締役会長、ソウゾウの石川佑樹 代表取締役CEOが参加し、協定書への署名をしました。
第7位 【寄稿】岐阜市職員が1年間のメルカリ派遣研修で感じたこれからの自治体で活かすべきこと（4月12日）
2021年4月から2022年3月までメルカリに派遣研修に来ていた岐阜市職員の報告寄稿でした。岐阜市からは2019年より派遣を受け入れており、3人目となる今井田さんの最終報告会には、派遣側の岐阜市から行政部次長をはじめ10名職員のほか、メルカリ取締役会長の小泉文明ほか、政策企画チームのメンバーなど多くの社員が参加しました。DXや働き方などの最先端と言われるメルカリで1年間働くことで、何を感じ、何を自治体に持ち帰るのかを書いてくれました。
第8位 大規模噴火により被害を受けたトンガ支援を「メルカリ寄付」機能で受付開始（1月28日）
メルカリは、1月28日より「メルカリ寄付」機能における寄付先に「トンガ救援基金（日本財団）」を追加し、日本財団との連携により、この基金への寄付を通じて海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模な噴火により被害を受けたトンガ王国への支援を開始しました。
第9位 高校生たちが全国で「メルカリShops」での販売を実施。市立船橋高校、和歌山県立紀北農芸高校・和歌山商業高校でそれぞれ第2期販売開始（10月7日）
11月7日、和歌山商業高校による第2期販売として和歌山県立紀北農芸高等学校で製造したジャムの販売と、市立船橋高校による第2期販売として市内5事業者のEC化による販売を開始しました。販売開始となったこの日は、和歌山商業高校、市立船橋高校のそれぞれでメディアに公開しての発表会が開催され、その報告記事です。
第10位 ウクライナへの人道危機に対する支援を「メルカリ寄付」で開始します！（3月10日）
ユニセフ、セーブ・ザ・チルドレンとの連携で、「メルカリ寄付」に新たな寄付先「ウクライナ緊急募金（日本ユニセフ協会）」と「ウクライナ危機 緊急子ども支援（セーブ・ザ・チルドレン）」を加え、こうした寄付先を通じ、ウクライナにおいて水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、深刻な人道危機に晒されている子どもたちとその家族に支援が行えるようになりました。
2023年も「merpoli（メルポリ）」（ https://merpoli.mercari.com/ ）、Twitter（ https://twitter.com/merpoli_jp ）、Facebook（ https://www.facebook.com/merpolijp/ ）の発信も増やしていきたいと考えています。
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引き続き「メルカリ政策企画チーム」をよろしくお願いします！
（高橋 亮平）
